障害福祉サービスの運営において、事業所が「
➡つまり「必要な数のスタッフが勤務しているかどうか」
人員基準を満たしていないとそもそも事業所を開業できないですし
仮に途中で人員基準を満たしていないことが指導監査などで発覚し
なので障害福祉サービスを運営する上で正しく理解しておくことが
自治体により算出方法が異なるため注意が必要ですが、以下では基本的な考え方を解説したいと思います。
「人員基準」の考え方
たとえば共同生活援助（グループホーム）では、世話人を6：これが人員基準です。
実際に事業所で勤務している世話人を常勤換算した時に、
なお人員基準はあくまでも最低の基準ですので、「人員
「常勤」とは
一般的に「常勤」というと、フルタイムで働く人や、
ですが障害福祉サービスにおいて常勤であるかどうかの判断方法は
「うちは全部で5人スタッフがいて、正社員は3人、
というと、そうでもないのです。
障害福祉サービスにおける常勤の定義は、以下のとおりです。
1週間あたりの勤務時間が、
これだけでは分かりにくいですよね、具体的に考えましょう。
障害福祉事業所Aで常勤の従業者が1週間に勤務すべき時間数を4
※もし、
労働基準法上の法定労働時間は週40時間ですので、
常勤換算の考え方
では、常勤「換算」はどのように計算するのでしょうか。
計算方法はシンプルです。
「事業所の従業者全ての1ヶ月あたりの勤務時間数」÷「事業所の常勤従業者が勤務すべき1ヶ月あたりの時間数」
このような計算式になります。
先ほどの例で、勤務時間が週40時間に達している人は「常勤」でした。これは常勤換算でいうと「１」です。
160時間（週40時間×4週※）÷160時間（週40時間×4週※）＝１
勤務時間が週40時間に達していない「非常勤」の人はどうなるでしょうか。
例えば常勤の従業者が1週間に勤務すべき時間数を4
常勤換算でいうと「0.5」です。
80時間（週20時間×4週）÷160時間（週40時間×4週）＝0.5
※基本的に障害福祉で人員基準を考える際は4週で計算します
職種を兼務している場合は？
例えば 生活介護事業所の管理者として働きながら、同じ法人の就労継続支援B型事業所の管理者にもなる状態や
業務上、
また兼務の場合の常勤換算はそれぞれの事業所での勤務時間数で按分して計算することが一般的です。
ただしこれらは自治体により判断が異なるので、事前に確認することをおすすめいたします。
生活介護事業所の管理者と生活支援員を同じ人が担うパターンで考えてみましょう。
常勤の従業者が1週間に勤務すべき時間数を4
管理者として1日4時間、生活支援員として1日4時間働くとして
それぞれ常勤換算すると「0.5」ずつになります。
80時間（週20時間×4週）÷160時間（週40時間×4週）＝0.5
最後に
いかがでしたでしょうか。
人の数なのに0.5など小数点がでてくると複雑に感じてしまうかもしれませんが、
計算方法はいたってシンプルです。
新規の指定申請だけでなく、加算の取得や指導監査の際にも関わってくるため
常勤換算の考え方は確実に抑えておきましょう。