はじめに
令和６年６月からスタートした、東京都独自の居住支援特別手当事業。
都内の介護・障害福祉事業所で働く職員へ一人あたり月１～２万円支給するというものですが、令和７年度も継続することとなりました。
昨年度から手当をもらっている事業者も、改めて令和７年度分の申請が必要です。
以下では、改めて居住支援特別手当の支給要件や手続きの流れ、申請時の注意点等を解説します。
制度の目的・背景
東京都はこれまで、介護・障害福祉事業所で働く職員がより良い待遇を受けられるよう国に対して求めてきたものの、
給与水準を底上げするような制度の見直しは現状行われていません。
また都内は家賃が高いということもふまえ、国が制度の見直しを行うまでの間
介護職員の確保と定着に向けた支援として、東京都が独自で居住支援特別手当を支給するに至りました。
対象事業所は？
以下の介護・障害福祉サービスを提供している都内の事業所
【介護】
【障害福祉】
※東京都資料「制度説明資料」より抜粋
処遇改善加算がもらえない居宅介護支援や計画相談支援なども対象になっています。
対象者は？
介護・障害福祉サービス等事業所で働く福祉・介護職員
◯ポイント１
常勤だけでなく、非常勤でも週２０時間以上（または月８０時間以上）勤務する方であれば対象です。
◯ポイント２
賃貸か持ち家かなど、居住形態に関わらず原則全ての福祉・介護職員が対象です。
また都内に住んでいなくても、都内の事業所で働いていれば対象になります。
◯ポイント３
役員でも、週２０時間以上（または月８０時間以上）現場でサービス提供をしている場合は支給対象になります。
※役員には法人代表者も含みます。
具体的な支給額は？
次の２パターンがあります。
① 同一法人内の勤続年数が１～５年目までの職員：月額２万円（一人あたり）
② 役員・同一法人内の勤続年数が６年目以上の職員：月額１万円（一人あたり）
◯ポイント１
勤続年数は最初に給与支給があった月を初月として数えます。
例えば、１月の勤務分を２月に支給するような翌月払いの事業所の場合、
令和５年１２月に入社した方の初月は令和６年１月です。
そこから５年目（６０ヶ月目）までは月額２万円の手当、６年目（６１ヶ月目）からは月額１万円の手当になります。
◯ポイント２
役員は勤続５年未満であっても月額２万円にはなりません。ご注意ください。
手続きの流れは？
大まかな流れは次のとおりです。
① 給与規程等の改定: 手当を創設し、就業規則や給与規程等に記載、労基署への届け出が必要です。
② 補助金の申請: 改定した給与規程を添付して東京都に補助金を申請します。
③ 手当の支給: 補助金はその年度の手当支給予定に基づいて申請し、審査後に概算前払いが行われます。
④ 実績報告と精算: 翌年度に実績報告を提出し、補助金が余った場合は返金します
◯ポイント１
支給する手当の名称は必ず「居住支援特別手当」としなければなりません。
また就業規則や給与規程等には、この補助金の支給要件に沿った手当だと分かるように記載が必要です。
就業規則や給与規程には以下を参考に記載ください。
（東京都資料：申請の手引きより引用）
◯ポイント２
申請書の書式に支給対象の職員の情報などを入力すると、手当の支給予定額が自動計算されます。
これにに基づいて申請し支給が決定すると、
支給予定額＋その金額の１５％（社会保険料の事業者負担分相当）が前払いで事業者へ支払われます。
例えば支給決定額が１００万円の場合、１１５万円が前払いで事業者へ支払われるということです。
対象の職員には事業者が毎月のお給料として支給しましょう。
その後、実際の手当の支給額が確定したら、翌年度に実績報告を提出します。
職員の退職や異動等の影響で補助金が余った場合には東京都へ返還が必要です。
申請期間は？
令和７年４月１日から１２月２６日まで
◯ポイント１
事業者へ補助金が支払われるまでは、申請からだいたい２ヶ月くらいかかるようです。
※審査期間はあくまでも目安です。
◯ポイント２
支給期間中に入社や異動等によって対象の職員が増えた場合、令和8年1月に追加申請をすることができます。
※変更がない、または退社によって対象職員が減った場合には申請不要です。
注意点
① 既存の手当にあてることは認められず、新たに「居住支援特別手当」として支給する必要があります
② 申請できる金額は、最大12か月分（令和７年4月分から令和８年3月分まで）です。
③ 申請は事業所ごとではなく、法人単位で行います
④ 手当は原則月ごとに支給が必要です。（賞与等でまとめて支払うことは基本的に出来ません）
ただし令和７年度に初めて申請する場合のみ、遡及して就業規則等を改定し
遡及分をまとめて支給することが認められています。
※例えば、令和７年８月に初めて申請する場合、令和７年４月を就業規則の改定日として
４月～補助金の交付決定までの期間分を賞与や一時金で支払うことが可能です。
さいごに
いかがでしたでしょうか。
事業所の貴重な人材の流出を防ぐという意味でも、ぜひ補助金を有効活用していただければと思います。