【令和8年1月最新】賃上げ支援補助金とは？【介護・障害福祉事業者必見！】

・訪問介護

・夜間対応型訪問介護

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・（介護予防）訪問入浴介護

・通所介護

・地域密着型通所介護

・（介護予防）通所リハビリテーション

・（介護予防）認知症対応型通所介護

※介護予防・日常生活支援総合事業によるサービスを行う事業所は、第一号訪問事業は訪問介護と、第一号通所事業は通所介護と同じとする。
※ 短期利用型サービスも含む

・（介護予防）特定施設入居者生活介護

・地域密着型特定施設入居者生活介護

・（介護予防）小規模多機能型居宅介護

・看護小規模多機能型居宅介護

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護

・介護福祉施設サービス

・地域密着型介護老人福祉施設

・（介護予防）短期入所生活介護

・介護保健施設サービス 

・（介護予防）短期入所療養介護（老健）

・介護医療院サービス

・（介護予防）短期入所療養介護（病院等・医療院） 

※短期利用型サービスも含む。

・（介護予防）訪問看護

・（介護予防）訪問リハビリテーション 

・居宅介護支援、介護予防支援 

※介護予防・日常生活支援総合事業による第一号介護予防支援事業を行う事業所は、居宅介護支援、介護予防支援と同じとする

これまで処遇改善加算の対象ではなかった訪問看護や居宅介護支援（ケアマネ事務所）が新たに対象となっています。

これらは居宅・通所系および施設・居住系サービスの事業所とは補助金の取得要件が異なるのでご注意ください（後述）。

なお、福祉用具貸与・販売、居宅療養管理指導などは引き続き対象外です。

基準月（令和７年１２月）の介護報酬額　✕　交付率

①　処遇改善加算の取得or取得予定

②　生産性向上・共同化の取り組み

③　職場環境改善等の取り組み

①・②・③すべて満たす

①・③のみ満たす

①のみ満たす

基準月（令和７年１２月）時点で処遇改善加算を取得していること。

ただし、基準月時点で取得していない場合でも、補助金申請時に処遇改善加算を取得しているか

取得することを誓約（これから取得すると約束）した場合、この要件を満たすとみなされます。

例えば令和８年１月に新規指定を受けた事業所で、指定月から処遇改善加算を取得している事業所なども対象になるということです。

※令和８年４月以降に新規指定を受ける事業所は賃上げ補助金の取得は出来ません。

次の（ア）または（イ）のどちらかを満たすこと。

（ア）基準月時点で、ケアプランデータ連携システムに加入している

ただし、基準月時点で加入していない場合でも、補助金申請時に加入しているか

加入することを誓約した場合、この要件を満たすとみなされます。

（イ）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45号）第 128 条第１号イに規定する社会福祉連携推進法人に所属している

次の（ア）・（イ）・（ウ）のいずれかを満たすこと。

（ア）介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（イ）業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）
（ウ）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

ただし、以下のいずれかにあてはまる場合はこの要件を満たすとみなされます。

・要件②を満たしている

・令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業の補助金を取得した

居宅・通所系サービスの場合と同じ

次の（ア）・（イ）・（ウ）のいずれかを満たすこと。

（ア）基準月時点で、生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡを取得している

ただし、基準月時点で取得していない場合でも、補助金申請時に取得しているか

取得することを誓約した場合、この要件を満たすとみなされます。

（イ）基準月時点で、ケアプランデータ連携システムに加入している

ただし、基準月時点で加入していない場合でも、補助金申請時に加入しているか

加入することを誓約した場合、この要件を満たすとみなされます。

※（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護・（介護予防）短期入所生活介護・（介護予防）短期入所療養介護に限る

（ウ）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45号）第 128 条第１号イに規定する社会福祉連携推進法人に所属している

居宅・通所系サービスの場合と同じ

次の（ア）または（イ）のどちらかを満たすこと。

（ア）基準月時点で、ケアプランデータ連携システムに加入している

ただし、基準月時点で加入していない場合でも、補助金申請時に加入しているか

加入することを誓約した場合、この要件を満たすとみなされます。

（イ）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45号）第 128 条第１号イに規定する社会福祉連携推進法人に所属している

基準月時点で、次の（ア）・（イ）・（ウ）のすべてを満たすこと。

ただし、基準月時点で各取り組みができていない場合でも、補助金申請時に今後取り組むことを誓約した場合、この要件を満たすとみなされます。

（ア）任用要件・賃金体系の整備等（以下すべてを実施）

・職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（職員の賃金に関するものを含む。）を定めている

・職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めている

・任用等の要件や賃金体系について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての職員に周知している

（イ）研修の実施等（以下すべてを実施）

・職員の職務内容等を踏まえ、職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及び下記ａまたはｂに掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施または研修の機会の確保をしている

a 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等（OJT、OFFJT 等）を実施し、職員の能力評価を行う

b 資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施する

・具体的な計画を全ての職員に周知している

（ウ）職場環境等要件

下表の区分ごとに１以上の取組を実施し、「生産性向上 （業務改善及び働く環境改善）のための取組」のうち２以上の取組を実施すること。

ただし、１法人あたり１事業所のみを運営するような小規模事業者の場合は、㉔の取組を実施していれば、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすとみなされます。

居宅介護⽀援事業所と居宅サービス事業所とのケアプランのやりとりを、オンラインで完結できる仕組みです。

導入にはコストがかかりますが、現在１年間無料で利用できる「フリーパスキャンペーン」が実施されています。

キャンペーンは期間限定のようですので、詳細は下記サイトにてご確認ください。

ケアプランデータ連携システムヘルプデスクサポートサイト

社会福祉法人等が社員となって、福祉サービス事業者間で連携・協働を図るための取組等を行う新たな法人制度です。

詳細は下記サイトにてご確認ください。

社会福祉連携推進法人制度とは

・居宅介護

・重度訪問介護

・同行援護

・行動援護 

・重度障害者等包括支援

・生活介護

・施設入所支援 

・短期入所 

・療養介護

・自立訓練（機能訓練/生活訓練） 

・宿泊型自立訓練

・就労選択支援

・就労移行支援 

・就労継続支援Ａ型/Ｂ型

・就労定着支援

・自立生活援助

・共同生活援助（介護サービス包括型/日中サービス支援型/外部サービス利用型） 

・計画相談支援

・地域相談支援（地域移行支援）

・地域相談支援（地域定着支援）

介護と同じく、これまで処遇改善加算の対象ではなかった計画相談支援などが新たに対象となっています。

これらは居宅・日中活動・居住系サービスの事業所とは補助金の取得要件が異なるのでご注意ください（後述）。

基準月（令和７年１２月）の介護報酬額　✕　交付率

次の（ア）または（イ）のどちらかを満たすこと。

（ア）経験・技能のある障害福祉人材のうち１人以上は、賃金改善後の賃金の見込額が年額 460 万円以上である。

年額 460 万円以上の中には、処遇改善加算によって賃金改善する見込額を含みます。
（処遇改善加算によって賃金改善する前から年額 460 万円以上の職員は除きます。）

ただし、基準月時点で要件を満たしていない場合でも、補助金申請時において令和８年度中に改善することを誓約した場合、この要件を満たしているとみなされます。

（イ）職場環境等要件について、全体から 14個 以上の取組を実施している。

ただし、基準月時点で取り組みができていない場合でも、補助金申請時において令和８年度中に取り組むことを誓約した場合、この要件を満たすとみなされます。

職場環境等要件について、全体から 8個 以上の取組を実施している。

ただし、基準月時点で取り組みができていない場合でも、補助金申請時において令和８年度中に取り組むことを誓約した場合、この要件を満たすとみなされます。

通常、処遇改善加算を取得するために必要な職場環境改善等要件の数よりも多く取り組みをする必要があるということです。

過去の処遇改善計画書を見て、自分の事業所が何に取り組んでいるか確認した上で、足りなければ追加で取り組みを行いましょう。

次の（ア）・（イ）・（ウ）のすべてを満たすこと。

（ア）任用要件・賃金体系の整備等（以下すべてを実施）

・職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（職員の賃金に関するものを含む。）を定めている

・職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く。）について定めている

・任用等の要件や賃金体系について、就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全ての職員に周知している

（イ）研修の実施等（以下すべてを実施）

・職員の職務内容等を踏まえ、職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及び下記ａまたはｂに掲げる事項に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修の実施または研修の機会の確保をしている

a 資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等（OJT、OFFJT 等）を実施し、職員の能力評価を行う

b 資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施する

・具体的な計画を全ての職員に周知している

（ウ）職場環境等要件

下表の区分ごとに１以上の取組を実施し、「生産性向上 （業務改善及び働く環境改善）のための取組」のうち２以上の取組を実施すること。

ただし、１法人あたり１事業所のみを運営するような小規模事業者の場合は、㉔の取組を実施していれば、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」の要件を満たすとみなされます。